不動産の売却ではどんな費用がかかるのでしょうか。手元に残る売却益は売却価格から手数料や税金などを差し引いた額になります。大切な不動産を売却するため必要な費用は少しでも安く抑えたいですよね。今回は不動産売却でかかる手数料や税金の種類や注意点、費用を抑える方法を紹介していきます。

不動産売却を行う際にかかる費用とは？

仲介手数料

不動産の売却するためには仲介業者に依頼する必要があり、売買が成立した時に仲介手数料を支払うことになります。仲介手数料には買主を保護するために上限が定められているようです。400万円を超える売却価格の場合は、(売却価格×3％+6万円)+消費税が上限となります。一般的には売主と買主で50%ずつ支払うことが多いです。

印紙税

不動産の売買で必要になる契約書や領収書には印紙税がかかります。印紙税は契約書に収入印紙を貼ることで納税できます。印紙税の税額は契約金額によって決められており、1,000円から6万円程度かかるようです。

抵当権抹消費用

売却物件に住宅ローンが残っている場合は抵当権を抹消する必要があります。抵当権抹消登記は司法書士に依頼しましょう。抵当権抹消費用は司法書士への報酬の他に登録免許税で合計2万円程度必要です。また所有権移転登記については買主の負担になります。

所得税・住民税

不動産を売却して利益が出ると譲渡所得となり所得税や住民税がかかります。売却物件を所有していた期間が5年以下の場合は短期譲渡所得で39.63%(所得税30.63%＋住民税9%)、5年を超える場合は長期譲渡所得で20.315%(所得税15.315%＋住民税5%)となり短期で売却をすると税金が高くなるようです。譲渡益が発生した場合は確定申告を忘れないようにしましょう。

ハウスクリーニング費や解体費などその他の諸費用

上記以外にも必要に応じてさまざまな費用がかかります。内覧のために部屋をキレイにするハウスクリーニング費は10万円程度、解体が必要な場合は1坪あたり5万円が目安です。また仮住まいをすると引っ越し費用も2回分必要になるので売却するタイミングは事前によく考えておきましょう。

不動産売却を行う際にかかる費用を安く抑える方法

仲介手数料の安い不動産業者を探す

不動産売却業者にとって仲介手数料は収入源なので無料や大幅に値引きされることはあまりありません。しかし決算前や繁忙期などのタイミングではキャンペーンをすることが多いので仲介手数料が安くなることが多いです。

また売却不動産が大幅に値下げされた場合は仲介手数料の上限が低くことがあるので業者と交渉することで見直してもらえる可能性があります。

控除の申請をする

不動産を売却した時には積極的に控除を利用しましょう。3,000万円の特別控除とは譲渡所得の中3,000万円までは課税対象から除外できる制度です。所有期間の制限はありませんが居住用財産であることが条件になります。たとえば別荘や投資目的の物件は控除を受けることはできないので注意しましょう。

また所有期間が10年を超えている場合は軽減税率の特例を受けることができます。軽減税率の特例は3,000万円の特別控除と併用することが可能なので条件が合えば利用しましょう。ただし住宅ローンを受けている場合は3,000万円の特別控除、軽減税率の特例を併用できません。

不動産売却時にかかる費用に関する注意点

不動産売却では時間に余裕を持つ

不動産を売却する際は余裕をもって行動することが大切です。売却にかかる期間はマンションや一戸建てにより異なりますが4か月から10か月程度は必要になります。時間を充分に取れないと売却価格を下げなればいけない状況になり損をしてしまいます。できるだけ高く売りたいのであれば売却期間にも余裕を持っておきましょう。

購入と売却どちらを先にするべきか

売り先行と買い先行で悩む人も多いかもしれません。買い先行の場合は資金に余裕がない人や住宅ローンがまだ残っている人にとっては負担が大きくなります。売り先行では二重ローンにはなりませんが仮住まいが必要になり2回引っ越ししなければいけません。

売主にとって重要なのは売買をできるだけスムーズに行うことです。信頼できる不動産売却業者を選んで相談することで適切なタイミングで売却することが可能になります。

譲渡所得が出た場合には確定申告が必要

不動産を売却したら確定申告をする必要があります。期間は売却した翌年の2月16日から3月15日です。間違った情報で申告したり期間を過ぎてしまったりした場合は追徴課税などが発生してしまうため、早めに確定申告に必要な書類や情報を整理しておきましょう。

また確定申告は税務署以外でも郵送での申請やe-Taxでのネットを使った電子申告も可能なので自分に合った方法で申告できます。

不動産を売却する際には仲介手数料や税金、ハウスクリーニング代など必要に応じて多くの費用がかかります。費用を計算に入れていないと思ったよりも手元に残る売却益が少なくなり後悔するかもしれません。売却を成功させるためには事前に必要になる費用をしっかり確認し、使える控除があれば積極的に利用して安く抑えることが重要です。

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