不動産を売りたいと思ったとき、ほとんどの人が選んでいる売買方法が仲介です。仲介だと不動産会社が買主を探してくれるので安心。しかし、仲介手数料が発生するので、手数料が気になる人や親戚や知人に売るだけといった場合は個人売買という方法もあります。今回は不動産の個人売買についてご紹介します。

不動産の個人間売買は注意点が多い

不動産の個人間売買において気をつけなければいけないことを詳しくご紹介します。

売却金額を自分で決める必要がある

不動産を個人で売る場合は、自分で売却金額を決めなくてはなりません。不動産会社に一任すれば不動産の売却金額を査定してくれるので、プロから見て売れる金額を知ることができます。では個人売買しようと考えている場合は、相場がどのくらいかチェックすることからはじめなくてはいけません。

不動産会社がおおまかな査定を無料で行っているので、インターネット上で査定を申し込むのがよいでしょう。一括査定ができるサイトを利用すると複数の不動産会社から査定金額を出してもらえるので、だいたいの相場を比較することができます。その上で自分の納得のいく金額で不動産を売りに出しましょう。

買主を自分で探す必要がある

不動産会社を通して物件を売る場合は、広告を出してくれるので買主が現れるのを基本的には待っていればよいことになります。

しかし、個人売買の場合は自分で買主を探さなければいけません。親族や友人などといった知人に不動産を売る場合は安心して取引を進めることができますが、売る相手がいない場合はインターネット上で探すことになるでしょう。

ただし、相手が信用できそうな人物なのかを自分で見極めなければならないことと、大きな金額のやり取りをしなければいけないというリスクを考えた上で個人売買をする必要があります。

トラブルを防ぐにはどうしたらいいのか

個人売買でトラブルを防ぐにはどんな点に注意したらよいのでしょうか？詳しく解説します。

準備が必要

不動産会社で不動産を売買する際は、宅地建物取引士という資格を持つ人の仲介が必要になります。個人売買の場合、有資格者の仲介や立ち合いは法律的に必要ありませんが、手順がたくさんあったり難しい書類を準備しなければいけなかったりします。準備が不充分だと買主が見つかっても取引に時間がかかるなど迷惑がかかってしまうことも。

しっかり個人売買について勉強し、準備できるのであれば個人売買にチャレンジしてもよいでしょう。仲介手数料を節約したいからといった軽い気持ちで売却しようとすると、トラブルになったりそもそも買い手が見つからなかったりする可能性が高くなります。

瑕疵担保責任についてきちんと調べておく

瑕疵担保責任とは取引後、確認していなかった欠陥が発見された際に売主に課せられる責任のことです。規定を設けない場合は、引き渡しより10年後までは売主の責任になります。たとえば、買主が住みはじめてから何か欠陥が見つかったら売主の責任になってしまうので、大きな負担が生じる場合があるので注意が必要ということです。

契約をする際に瑕疵担保責任については、買主と確認してルールを設けるようにしましょう。引き渡し後であれば売主は責任を負わない、売主が責任を負うのは引き渡しから半年までといったようにルールを設けておくのがおすすめです。

買主がルールをあまり理解していなさそうなので、よく説明せず契約書にサインしてもらうといったことをしてしまうと、後々トラブルになるのでやめてください。また、欠陥があるまま物件を売る場合は、買主にしっかり説明しておくことが大切です。

仲介のほうがおすすめ？不動産会社に依頼したほうがよい理由

不動産は個人売買することができます。分からない部分があれば司法書士や行政書士などのプロにお金を払ってやってもらうこともできますが、自分が主導で売買を行うため、法律的に理解していない部分があったり間違った理解の仕方をしたりしていると、トラブルや損害を出してしまう可能性があるのです。

不動産会社に売買を頼めば査定や広告を出して買主を募集する作業ななど細々した手続きを行ってもらえるので、よっぽど不動産の知識がある人、家族や親戚に売る人など以外は不動産会社に仲介を頼むのが賢明でしょう。仲介手数料はかかりますが、適切な売買を安心して行うことができます。

急いで不動産を売却したい場合は、仲介ではなく不動産会社に物件を売却することでスピーディーに売却を進めることも可能です。自分に最適なのはどんな売却方法なのか、しっかり調べてから売却を進めましょう。

まとめ

大事な自分の家を売りに出す場合、少しでも高く売りたいと考える人が多いのではないでしょうか。不動産会社に仲介して買主を探すのは多くの人が行っている一般的な方法ですが、仲介手数料がかかるので個人で売買したいと考える人もいます。

不動産売買に詳しい人や家族間や親戚間で売買するのでトラブルになる可能性がほぼないといった場合は個人売買も可能ですが、さまざまな手続きや書類の準備が必要です。よっぽど仲介手数料を節約したいという場合ではない限り、不動産会社に仲介してもらうのが安心でしょう。

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