時間と労力を費やしても構わないので個人間で不動産の取引がしたい人に、今回の記事はおすすめです。思いのほか大変な部分もありますが、売主にとって有利な条件で取引が可能になります。また、不動産会社の仲介では商慣習による縛りがありますが、それも存在しません。後からトラブルにならないように気を付けて取引しましょう。

しっかり準備をすれば不動産の個人売買は可能！

個人間でも可能です。それには専門家でなくても大丈夫です。しっかり準備すれば問題ありません。

法律上は問題なく売買できる

建築関係の資格を保有していなくても自由に売買できます。不動産会社に仲介を依頼すると手数料が必要となりますが、個人間で実施すると手数料の負担がありません。法律上も問題ないとなっています。

不動産を個人間で取引するメリット

不動産を個人間で取引するメリットには、費用を抑えられることと自由度が高いことがあります。しかし、買主を自分で探さなければいけないので、家族や親族で売買する場合におすすめです。それぞれを以下で説明します。

手数料と消費税を抑えられる

不動産の個人売買を実施している人は、こちらのメリットを享受したいと思っています。不動産会社に仲介を依頼した場合に発生する手数料は、売却価格により異なります。たとえば、売却価格が500万円の場合、仲介手数料は23万1,000円（税込）となります。

築5年未満の首都圏の中古マンションの場合は売却価格の相場が4,000万円台なので、その場合に発生する仲介手数料は138万6,000円（税込）となります。お金を節約したい人は個人売買がおすすめです。とくに、家族や親族で売買する場合は取引が容易なので個人間でも問題ないでしょう。

取引の自由度が高い

売主と買主の合意があれば、どのような契約内容でも問題ありません。そのため、取引の自由度が高いといえるでしょう。不動産会社に仲介を依頼した場合は商慣習に従って取引が実施されるので、制約がいくつも存在します。たとえば、瑕疵担保責任や手付金の支払いなどです。このような商慣習の縛りを大幅に緩和して、自分が有利となる条件で契約することが可能なので、売主のメリットは大きくなります。

不動産を個人間で取引するデメリット

次に、不動産を個人間で取引する際の3つのデメリットを紹介します。後からトラブルに巻き込まれないように丁寧に取引するようにしましょう。

大きなトラブルに発展する可能性がある

契約事項に記載漏れがあった場合や、契約内容に不備があった場合のトラブルは多く発生しています。後から損害賠償を請求されるような大きなトラブルに発展する可能性があるので、不安がある場合は不動産会社に仲介を依頼しましょう。また、自分で契約書や重要事項説明書を作成した場合でも、必ず司法書士に内容を確認してもらいましょう。

書類作成や重要事項の説明も自分たちで行う

自分で売買契約における特約などを作成しなければいけません。専門的な知識が求められているだけではなく時間と労力も割かなくてはいけないので、難しい場合は司法書士に依頼する方法もあります。その場合は料金が発生するので理解しておきましょう。また、煩わしい業務が想像以上にあります。たとえば、買主から相談を持ちかけられることや、価格交渉の矢面に立つこともあります。そのような場合に適切に対処できないと予想されるときは、最初から不動産会社に仲介を依頼しましょう。

買主が住宅ローンを利用できない可能性がある

不動産会社を仲介していない場合は、住宅ローンの審査に落ちてしまう可能性があります。住宅を現金で一括決済できる人のほうが圧倒的に少ないので、そのような買主を見つけなくてはいけません。確実に住宅ローンの審査に落ちるわけではありませんが、売主にとっては大きなリスクとなります。そのため、契約を締結した後に解除できるようなルールを盛り込む必要があります。

個人売買時の注意点とは

個人売買をする際の注意点を2つ紹介します。手数料などは抑えられても、そのほかの費用が発生します。しっかり確認しておきましょう。

少なからず費用が発生する

手数料や消費税を負担する必要はありませんが、思いのほか費用が発生します。印紙税は1,000円～6万円、登録免許税は1,000円ですが、司法書士の報酬や測量にかかる費用は数十万円程度かかるでしょう。そのほかにも、不動産の売却で利益を得た場合は譲渡所得税がかかります。

確定申告が必要である

不動産の売却で利益を得た場合は、譲渡取得税がかかるので確定申告が必要です。そのために必要な書類も自分で準備する必要があります。たとえば、税務署で入手する確定申告書B様式、法務局で入手する登記事項証明書などです。入手する書類ごとに期限が決められているものもあるので、忘れずに準備しましょう。また、不動産の売却で損失が発生した場合は確定申告しなくても問題ありません。

まとめ

後からトラブルに巻き込まれたくない人や、自分で調整や契約書などの書類作成を実施する自信がない人は、不動産会社に仲介を依頼するほうがよいでしょう。個人間で取引するのは問題ありませんが、専門的な知識がある程度必要になります。また、スムーズに取引が進行しないときに相談できる窓口は限られているので、契約前には司法書士に契約内容や重要事項説明書の内容を確認してもらうなど、客観的な意見を述べてくれる専門家を頼るようにしましょう。

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