住宅ローンが残っている場合、離婚するときにどうするのかわからない方もいるでしょう。住宅ローンをこのまま返済するのか、家はどちらが所有するのかなどさまざまな問題が発生します。離婚ができないのでは？と悩む方もいるでしょう。この記事では住宅ローンが残ったまま離婚する際の問題と対処法について解説します。

住宅ローンが残っていても離婚はできるのか

住宅ローンが残っていても離婚は成立します。離婚とローン返済は法律上別の問題となるため、離婚はできます。しかし、住宅ローンが残っている場合、返済や家を所有する権利、財産分与などのトラブルに発展していくと考えられるでしょう。

まずは当事者同士でじっくりと話し合うことが重要です。話し合いをする前に住宅について確認しておくべき点が3つあるので解説していきましょう。

住宅ローンの契約内容を確認

住宅ローンの契約内容を確認しておく必要があります。債務者や連帯保証人などが誰かを把握しておきましょう。知らないうちに変更されていたことがないように細かいところまでチェックすることが重要です。

登記簿謄本を取得する

法務局にいって登記簿謄本を取得してください。登記簿謄本には土地や建物の概要、住所や所有者の氏名、所有権、抵当権など登記情報が記載されています。現在の所有者が誰なのか、抵当権はどこにあるのかなどを把握しましょう。法務局に行けない場合はインターネット上にある登記情報提供サービスを活用して情報を閲覧できます。

売却する場合の価格を確認

離婚する方は家を売却するケースが多いようです。そのため自宅を売却する場合の価格を調べておく必要があります。売却で得たお金を住宅ローンの返済に充当することで住宅ローン問題が解決する場合もあります。

問題が多い！住宅ローンと離婚の関係

離婚は夫婦の間で話し合いによって成立する「協議離婚」がほとんどです。が、話し合いで円満に解決できなければ家庭裁判所の調停委員を含めて話し合いで解決する「調停離婚」、調停離婚でも解決しない場合は「審判離婚」、それでも決着がつかないときは「裁判離婚」となります。

問題が多ければ解決するまで時間がかかってしまうため住宅ローンの問題も早めに対処することが大切です。ここからは住宅ローンと離婚に関係する主な問題点を挙げていきます。

住宅ローンの名義変更ができない

住宅ローンは名義人に返済義務があります。離婚が理由で住宅ローンの名義変更はできません。名義人の返済能力を審査して融資を決めているため、審査を受けていない第三者に変更することは金融機関で危険と判断するからです。また、名義人が自宅として住むことを条件にしている可能性があり、途中で変更することで契約違反とみなされてしまいます。

住宅ローン返済のトラブル

離婚後の住宅ローン返済を話し合う場合は口約束だけで済ませることはやめましょう。名義人が住宅ローンを返済できず連絡が取れなくなった場合大きな問題となる可能性があります。名義人と連帯保証人が夫婦になっていると名義人の返済が遅延したり、滞ったりした場合、連帯保証人の元配偶者が支払いをしなくてはなりません。住宅ローンを払い続ける方は離婚後の返済について充分に話し合う必要があります。

税金のトラブル

離婚した時の財産分与で相続税は発生しません。しかし、離婚後、家から出ている名義人の元配偶者が住宅ローンを長い期間かけて完済した場合、住宅が贈与されたとして課税対象になる可能性があります。離婚から期間がたった場合は贈与となる点に注意しましょう。

トラブルを防止しよう！残債がある場合の対処法

住宅ローンが残ったまま離婚をする場合、どうすればよいのでしょうか？対処法について解説します。

住宅ローンの借り換え

借り換えとは現在支払いをしている住宅ローン残債分の金額を新たに住宅ローンとして組み、借りることです。借り換えをすることで名義人を変更することもできます。借り換えには諸費用が発生し意外に高額になるため注意が必要です。借り換えも契約者の返済能力を審査するため通らない可能性もあります。また「新しい名義人が家に住み続けること」という条件や、離婚協議書のコピーを提出することもあるため準備しておきましょう。

法的効力がある書類を作成

離婚協議書もそうですが、離婚公正証書の作成もしておきましょう。離婚公正証書とは公証役場でのみ作成できる法的効力がある公文書のため高い信用性があります。また、お金の支払いに関した契約を公正証書にしておけば、返済が滞った場合裁判の手続きをしなくても財産の差し押さえ手続きができます。しかし、この離婚公正証書の作成は双方の同意が必要ということに注意して下さい。

住宅を売却してローンを返済

住宅を売却する金額が住宅ローンの残債より上回る場合、売却することによって一括返済ができ、トラブルの可能性も少ないでしょう。最善策といえます。離婚後の住宅ローン返済にはこの場合が多くあてはまります。ただし売却金額が住宅ローンより低く、一括返済できない場合は名義人が済み続け返済するのが一般的です。

まとめ

住宅ローンが残っていても離婚は法律上成立します。しかし名義は基本的に変更できません。返済が滞り連絡がとれなくなると連帯保証人である元配偶者が債務を負うことになります。離婚後のトラブルを避けたいのなら売却して一括返済が最善策といえるでしょう。離婚後はなるべく相手に会いたくないものです。トラブルをさけて新しくスタートするためにも、離婚を考えていて住宅ローンがある方はぜひ参考にして下さい。

不動産売却・査定会社ランキング

商品画像	1	2	3	4	5
商品名	株式会社マンションセンター	株式会社廣瀬 不動産販売センター	新潟土地建物販売センター株式会社	株式会社鳥屋野不動産	新潟プレハブ工業株式会社
特徴	不動産を適切かつ素早く査定できる	さまざまな分野で得た知識・情報をもとに、物件に最も適した活用方法を提案	売却の仲介手数料が成功報酬制	不動産価値の極大化を提案・実行できる	プレハブ建築の施工を承っている
詳細リンク	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく	もっと詳しく