「そろそろ不動産を売却したい」と考えたときに、まずはなにから手を付けたらよいのでしょうか。不動産を売却するためには、意外とたくさんの書類が必要になります。今回は不動産売却で必要な書類や、書類を用意するタイミング、売却の流れについてまとめました。ぜひ参考にしてください。

不動産売却前に用意するべき書類

不動産の売却を考えたら、まずは用意しなければならない書類があります。スムーズに売却を進めるため、まずは以下の3点の書類を手元に準備しましょう。

登記済権利証もしくは登記識別情報

不動産売買をするうえでもっとも重要な書類なのが、登記済権利証または登記識別情報です。数字や記号を組み合わせた12桁のパスワードが記されています。平成18年以前に物件を購入した人は登記済権利証が手元にあり、平成18年以降に物件を購入した方は登記識別情報が手元にあるでしょう。これらの書類は“物件の所有権が誰にあるのか”を証明する重要な書類です。

固定資産税納税通知書

不動産を所有していると、必ず固定資産税を支払う義務が発生します。固定資産税納税通知書は、所有している不動産がどれくらいの価値のある物件なのかを判定するために必要な書類です。固定資産税納税通知書は、毎年4月～5月に納付書が届きます。不動産売買には欠かせない書類であるため、厳重に保管しておきましょう。

本人確認書類

不動産の売却には本人確認書類も必要です。運転免許証、住民基本台帳カード、健康保険被保険者証、パスポートのいずれかの本人確認書類が必要になることを覚えておきましょう。いつでも取り出せるように財布の中に入れておくと便利です。

不動産売却活動中に必要な書類

不動産売買の活動中には、さまざまな書類が必要になります。準備に時間がかかる書類もあるため、余裕を持って集めておきましょう。

印鑑証明書

不動産を売却するには、発行から3か月以内の印鑑証明書が必要です。物件の名義人全員の印鑑証明書が必要になるため注意しましょう。もし名義人が遠方にいる場合は、印鑑証明書を取得するのに時間がかかることがあるため、なるべく早く用意するのがおすすめです。

【マンションの場合】重要事項調査報告書

マンションを売却する場合は、重要事項調査報告書が必要です。重要事項調査報告書には、管理費や修繕積立金の改定予定、大規模修繕の予定、耐震診断について記載されています。マンションの維持費や必要経費等の重要な項目が記載されているため、マンションの価格を見定めるために必要な書類です。

【戸建ての場合】建築確認済証・検査済証

戸建ての場合は、建築確認済証と検査済証を用意しましょう。

建築確認済証や検査済証とは“この建物は図面通りに建築された”ということを証明する書類です。建築物は完成してから4日以内に完了検査申請書を提出し、検査済証が発行されます。

検査済証は不動産を売却する際に「違法に建てられた物件ではない」ということを証明するために必要な書類です。

抵当権抹消登記申請書

住宅ローンを使って物件を購入した場合、購入時に抵当権を設定しているはずです。抵当権とは、万が一住宅ローンが払えなくなった際に、金融機関が住宅を売買してローンの返済にあてられるようにする仕組みのことです。抵当権はローンを返済したからといって自然に消えるものではありません。抵当権を抹消する手続きをしないと不動産を売却できないため、手続きをしておきましょう。

不動産の売買契約から引き渡しまでに必要な書類

不動産の売買契約から引き渡しまで、必ず用意しておく書類があります。戸建て物件や土地の売買は書類が多くなるため、事前に用意しておきましょう。

住民票

不動産がある住所と住んでいる住所が違う場合は、住民票の提出も必要になります。新居に引っ越してから不動産の売却を始めたい人は必要になる書類です。ただし売却物件の住所と現住所が同じ場合は、住民票が不要です。

付帯設備表

付帯設備表とは、物件を売る際に「どのようなものが一緒についてくるのか」が明記された書類です。たとえば家具などを置いていく場合は、どのような家具を置いていくのか明記しなければなりません。売主と飼い主のトラブルを防ぐために必要な書類なので、準備しておきましょう。

【戸建てや土地売買の場合】地積測量図と境界線確認書

戸建て物件や土地を売る場合は、土地の位置や面積境界線を明記している地積測量図と境界線確認書が必要です。土地の面積を証明できる書類がないと、隣接している土地の所有者とトラブルになる可能性があるため、地積測量図と境界線確認書は必ず用意しておきましょう。

不動産売却の大まかな流れもチェック！

不動産を売却するにはさまざまなステップが必要です。不動産売却の大まかな流れをご紹介します。

査定を依頼する

まずは不動産がどれくらいの価格で売れるのか、不動産会社に査定を依頼しましょう。不動産の査定を行ってくれる業者は数多く存在します。複数の不動産業者に一括で査定を依頼するサービスもあるため、活用すると便利でしょう。不動産売買の専門家の話を参考にしながら、どの業者に依頼するか絞るといいでしょう。

媒介契約を結ぶ

売買を依頼する業者が決まったら媒介契約を結びます。媒介契約では「物件をどのような条件で販売し、成約したらどれくらいの報酬金額になるのか」といった条件を明記した媒介契約書を取り交わします。媒介契約を交わすことで、不動産業者と依頼者の間で認識の相違によるトラブルを防げます。

販促・条件交渉

媒介契約を結んだら、不動産業者は戦略を立てて販促活動を開始します。広告を出したり営業したりするなど、不動産がより多くの人の目に留まるよう宣伝します。購入希望者が見つかったら、不動産業者が間に入って条件の交渉をしてくれるため安心です。

売買契約・引き渡し

不動産の買主が見つかったら、いよいよ売買契約を結びます。売主と買主の間で売買契約を結び、売主は不動産を引き渡し、買主は代金を支払うことでやり取りは終了です。不動産を売却したら、売却日の翌年の確定申告が必要になります。忘れず申告しましょう。

不動産の売却には、数多くの書類が必要だということが分かりました。すぐに手元に用意できるもの、時間と手間がかかるものなど、書類によってさまざまです。もし書類を紛失している場合は再発行したり、相応の手続きが必要になったりするため、早めに準備に取りかかるといいでしょう。

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