新潟市で相続した不動産を売却する場合、通常の売却とは違っていくつかの注意点があると知っておきましょう。親族から土地などの不動産を受け継いでも、住まないのであれば、売却を考えるかもしれません。その場合は、いろいろな手続きが必要となります。万が一のときに慌てないように売却の流れをきちんと確認しておくことが大切です。

遺産分割を行う流れをチェックする

新潟市で法律に従って不動産を相続する場合は、とくに遺産分割協議書を作成する必要はありません。しかし、協議を行うことにより、相続割合を決めることもできます。その場合は遺産分割協議書を作成することになるでしょう。遺産分割協議書は基本的に自由に作成できますが、一定の要件を満たしていなければ認められないこともあります。そのため作成に必要な流れと注意点を確認しておきましょう。

まずは作成する前に遺産分割協議を行い、相続する人と財産、割合を決めていくことになります。これは相続人全員で行うべきであり、要件を満たしていないと無効になってしまうことがありますので注意が必要です。遺産分割協議書には被相続人の名前と本籍、住所、死亡日と財産の内容を記載する必要があります。土地や建物、金融資産などすべての財産を記載しましょう。

ちなみに、土地や建物の場合はその所在や地番、地目、地積などの記載も必要です。記載漏れがあった場合、再度遺産分割協議書を作成する必要が出てしまうため、記載漏れに注意して作成しましょう。それから誰がどの財産を相続するのかについても記載していきます。全員が合意すれば、その証として署名と押印を行います。署名の際は名前だけではなく、住所の記載も必要です。

そして、最後に遺産分割協議が成立した日を記載します。成立日は遺産分割協議書に全員の署名と押印がなされた日であり、署名と押印の日付が異なる人がいる場合、最後に署名と押印の行われた日を成立日とします。

売却するためには不動産の名義変更が必要

新潟市で相続した不動産を売却したいという場合には、名義変更をする必要があります。所有権の移転登記は不動産の所在地を管轄する法務局に申請することになります。その際にはいくつかの書類の原本が必要となるため、事前に用意しておきましょう。コピーでは申請を受け付けてもらえないので注意が必要です。

登記に必要な申請書は法務局のホームページからダウンロードできますが、必要事項をA4の用紙に直接記載するという方法もあります。申請書に記載するときは簡単に消えないようにする必要があるため、パソコンで印刷をするかボールペンなどを使うことが大切です。鉛筆などで記載するのはよくありません。文字が摩擦によって薄くなってしまった場合、登記を受け付けてもらえなくなります。

被相続人の死亡から出生までの戸籍謄本も必要となります。これは本籍地について記載されているものを用意しましょう。相続人全員の戸籍謄本も必要であり、被相続人の死亡後に発行されたものであることが条件です。住民票または戸籍の附票は不動産を相続する人の住所証明書として必要です。

遺産分割協議書と印鑑証明書も必要となります。他の印鑑証明書と間違えないように注意してください。固定資産評価証明書も必要となるため、市町村役場で問い合わせて確認しましょう。相続人の誰かが代表して登記申請を行う場合、他の人の委任状が必要となります。

不動産の売却は専門家に相談する

新潟市で相続した不動産の売却をする場合、すべての手続きを自力で行おうとすると大変です。その場合は不動産の売却を専門としている業者に依頼しましょう。業者に依頼することで時間と費用を最小限に抑えることができますし、高く売却できることもあるのです。一口に不動産といっても、土地やマンションなどさまざまな種類があります。業者によって得意分野が異なりますし、適切な業者に依頼することがポイントです。

また、高く売却するためには会社との相性だけでなく、担当者との相性も重要です。実際に対応してくれるスタッフとの相性がよくなかった場合、上手く売却できないことがあるかもしれません。実績のある業者であってもスタッフの質には差がありますし、相性が合わないと感じたら担当者を変えてもらうことも可能です。もし、担当者を変えられない場合は会社を変えることも検討しましょう。業者を決めたら現状のまま売却するのか、地目を変更するのかといったことを決めていきます。実績や経験が豊富な業者であれば安心して相談できるでしょう。

ちなみに、不動産の売却によって利益が発生した場合、確定申告が必要となります。逆に売却によって損失が発生してしまったときには必要ありません。確定申告はいつでも行えるわけではなく、毎年2月～3月の間のみ行うことができます。手続きは少し大変ですが、この時期のみ役所内に相談窓口が設置されていることもあります。

不動産の相続に関してあまり考えたことがないという人もいるかもしれません。しかし、スムーズに対応するためには、事前に売却に関する知識を身に付けておく必要があります。登記や確定申告には法律問題が関わってくるため、難しい場合は専門家に相談しましょう。

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